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震災後の連絡・情報

目　次
自宅・会社への連絡手段
伝言サービスの使い方
被害情報の入手
帰宅するか避難するか
避難場所
 
自宅・会社への連絡手段

地震被災後の対応地震にあった後、まず頭に浮かぶのが家族や会社への連絡です。地震発生直後には、安否の確認などで被災地域に電話が殺到して回線が混雑したり、電話線、電波の中継基地が被害をうけたりして電話がつながりにくくなります。また救援活動などのために設けられた災害時優先電話の回線を確保するために、一般の回線には規制がかけられます。

「災害時に携帯電話は通じない」と言われます。しかし、決してそんなことはありません。03、0422といった局番全体に通信規制のかかる一般回線に対し、携帯電話はアンテナごとに通信規制をかけます。しかも100%の規制をかけないことになっているので、今いる場所でつながらなくても、少し移動すれば通じる可能性が出てきます。時間がたてば、その可能性はさらに大きくなります。

また、携帯電話のメールに関しても同様の規制がかかるわけではありません。普段に比べれば送受信に時間はかかりますが、一般電話より通じやすいのは間違いありません。

被災時に、頼もしい存在として見直されるのが公衆電話です。一般の家庭の電話や携帯電話などと比べ、公衆電話は優先して通話が確保されます。しかも阪神大震災の教訓から大規模災害時には、無料扱いになります。グレーの電話はそのまま使え、緑の電話は通話後、コインが戻ってきます。

伝言サービスの使い方

災害にあったときのためにあらかじめ、もしもの時の連絡方法などを決めておいたり、確認しておくことが大切です。その場合には、以下のような手段が有効です。

▼ 災害用伝言ダイアル
災害用伝言ダイアル「171」は、NTTグループが提供する災害時の安否情報がやりとりできるサービスです。一般の電話回線や公衆電話、携帯電話、PHSなどから「171」をダイヤルし、伝言を録音・再生します。ガイダンスに従って操作してください。録音した内容は48時間を過ぎると消去されるので、注意しましょう。

▼ 伝言板サービス
伝言板サービス、携帯番号で安否確認パケット通信を利用し、NTTドコモやボーダフォン、auなど携帯電話各社が提供している安否確認ができるシステムです。たとえばドコモだと、1つの携帯番号につき、10件のメッセージが登録できます。

携帯電話のトップメニューから「災害用伝言板」を選択し、入っていきます。「無事です」「被害があります」などの定型文に加えて、100文字以内のコメントが書き込めます。家族などの安否を確認する場合には、確認したい人の携帯番号を入れると、メッセージなどが登録されていれば表示されます。

被害情報の入手

地震被災後の対応大規模災害の際に、どう行動するかを考えるのに欠かせないのが的確な情報です。誤った情報に基づいて行動すれば、危険度が増します。

マスコミ各社では大規模災害が起こった際に備え、災害関係の注意報や警報、被災状況のニュースなどを迅速に報道する態勢を整えています。災害時にもっとも早く確実な情報を入手しやすいのはラジオです。携帯型のラジオがなくても、ラジオがついた携帯電話など手軽に持ち歩ける機器もあります。まずは公共放送で情報を得ることを最優先しましょう。

状況は刻一刻と変わります。また時間が経つにつれ、現場に出た記者からの報告が盛り込まれ、ニュースの精度は高まります。一報だけでなく、第二報まで聞くことが大切です。

また災害直後には、よくデマが流れます。伝言ゲームではありませんが、見知らぬ人同士が情報交換する中で誇張されることが往々にして起きます。悪意はないのでしょうが、危険度を見誤るなど命に関わることにもつながりかねません。 より多くの情報を分析し、行動することが大切ですが、情報を精査することも欠かせません。

帰宅するか避難するか

外出先で被災した場合、家族が心配、家がどうなっているか知りたいなど、不安が募り、家に帰りたくなるのが人情です。ただ無理は禁物です。

鉄道は止まり、道路は直ちに通行規制がかかり、ほとんどの移動手段が失われてしまいます。残る手段は徒歩で、ということになりますが、平時のようにはいきません。橋の下落や火災で遠回り、遠回りの連続です。頼りになるはずのコンビニエンスストアも倒壊している可能性もあります。地図通りにはなっていないのです。

自宅まで極めて近いとか、よほどの事情がない限り、直後の帰宅は見合わせ、公共交通機関や道路の復旧を待つのが賢明でしょう。

また被災直後のオフィス街や繁華街には、けが人があふれています。救援の手はいくらあっても余ることはありません。無理な帰宅を急ぐよりも、腹を決めてその場にとどまり、協力し合うことも考えましょう。

判断に迷う場合は、避難所の情報を活用しましょう。避難所では、交通機関の復旧状況といった情報をいち早く入手できます。帰宅・残留といった判断も下しやすくなります。

避難場所

会社の建物が倒壊してしまったり、外出先で被災した場合など、まずは避難場所、避難所を目指してください。

会社の災害マニュアルに沿って行動することが最優先ですが、臨機応変の対応を求められることもあります。会社の周りのどこが避難場所、避難所に指定されているか、平時に確認しておくことが大切です。避難場所では公園が、避難所としては地域の学校や体育館、公民館などが指定されているケースが多く、市区町村などに確認すればわかります。

勝手のわからない外出先で被災した場合は、地元の人に聞きましょう。地元商店で尋ねれば間違いなく、警察・消防などの誘導があればそれに従ってください。学校などの公共施設が避難所になっている場合が多いので、それを目指すのも手です。

ちなみに災害が起こったときに、身を守るために一時的に避難する場所が、いわゆる「避難場所」です。公園や広場などが指定されているケースが多く、地震で火災が発生・拡大した時の避難先としては、大規模な火災に耐えられるような大きな公園が指定されています。

「避難所」は、災害に発生した火災や倒壊などによって家を失った人たちが一定期間、避難生活を送る場所です。防災・救援の拠点となり、負傷者の救援や給水・給食などもここで行われます。

 
 
 
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