防災対策ガイド

伝言サービスの使い方

Thu, 25 Jan 2007 18:16:56 +0900

災害にあったときのためにあらかじめ、もしもの時の連絡方法などを決めておいたり、確認しておくことが大切です。その場合には、以下のような手段が有効です。 ▼ 災害用伝言ダイアル災害用伝言ダイアル「171」は、NTTグループが提供する災害時の安否情報がやりとりできるサービスです。一般の電話回線や公衆電話、携帯電話、PHSなどから「171」をダイヤルし、伝言を録音・再生します。ガイダンスに従って操作してください。録音した内容は48時間を過ぎると消去されるので、注意しましょう。 ▼ 伝言板サービス伝言板サービス、携帯番号で安否確認パケット通信を利用し、NTTドコモやボーダフォン、auなど携帯電話各社が提供している安否確認ができるシステムです。たとえばドコモだと、1つの携帯番号につき、10件のメッセージが登録できます。携帯電話のトップメニューから「災害用伝言板」を選択し、入っていきます。「無事です」「被害があります」などの定型文に加えて、100文字以内のコメントが書き込めます。家族などの安否を確認する場合には、確認したい人の携帯番号を入れると、メッセージなどが登録されていれば表示されます。

被害情報の入手

Thu, 25 Jan 2007 18:17:50 +0900

大規模災害の際に、どう行動するかを考えるのに欠かせないのが的確な情報です。誤った情報に基づいて行動すれば、危険度が増します。マスコミ各社では大規模災害が起こった際に備え、災害関係の注意報や警報、被災状況のニュースなどを迅速に報道する態勢を整えています。災害時にもっとも早く確実な情報を入手しやすいのはラジオです。携帯型のラジオがなくても、ラジオがついた携帯電話など手軽に持ち歩ける機器もあります。まずは公共放送で情報を得ることを最優先しましょう。状況は刻一刻と変わります。また時間が経つにつれ、現場に出た記者からの報告が盛り込まれ、ニュースの精度は高まります。一報だけでなく、第二報まで聞くことが大切です。また災害直後には、よくデマが流れます。伝言ゲームではありませんが、見知らぬ人同士が情報交換する中で誇張されることが往々にして起きます。悪意はないのでしょうが、危険度を見娯るなど命に関わることにもつながりかねません。より多くの情報を分析し、行動することが大切ですが、情報を精査することも欠かせません。

帰宅するか避難するか

Thu, 25 Jan 2007 18:18:43 +0900

外出先で被災した場合、家族が心配、家がどうなっているか知りたいなど、不安が募り、家に帰りたくなるのが人情です。ただ無理は禁物です。鉄道は止まり、道路は直ちに通行規制がかかり、ほとんどの移動手段が失われてしまいます。残る手段は徒歩で、ということになりますが、平時のようにはいきません。橋の下落や火災で遠回り、遠回りの連続です。頼りになるはずのコンビニエンスストアも倒壊している可能性もあります。地図通りにはなっていないのです。自宅まで極めて近いとか、よほどの事情がない限り、直後の帰宅は見合わせ、公共交通機関や道路の復旧を待つのが賢明でしょう。また被災直後のオフィス街や繁華街には、けが人があふれています。救援の手はいくらあっても余ることはありません。無理な帰宅を急ぐよりも、腹を決めてその場にとどまり、協力し合うことも考えましょう。判断に迷う場合は、避難所の情報を活用しましょう。避難所では、交通機関の復旧状況といった情報をいち早く入手できます。帰宅・残留といった判断も下しやすくなります。

避難場所

Thu, 25 Jan 2007 18:19:36 +0900

会社の建物が倒壊してしまったり、外出先で被災した場合など、まずは避難場所、避難所を目指してください。会社の災害マニュアルに沿って行動することが最優先ですが、臨機応変の対応を求められることもあります。会社の周りのどこが避難場所、避難所に指定されているか、平時に確認しておくことが大切です。避難場所では公園が、避難所としては地域の学校や体育館、公民館などが指定されているケースが多く、市区町村などに確認すればわかります。勝手のわからない外出先で被災した場合は、地元の人に聞きましょう。地元商店で尋ねれば間違いなく、警察・消防などの誘導があればそれに従ってください。学校などの公共施設が避難所になっている場合が多いので、それを目指すのも手です。ちなみに災害が起こったときに、身を守るために一時的に避難する場所が、いわゆる「避難場所」です。公園や広場などが指定されているケースが多く、地震で火災が発生・拡大した時の避難先としては、大規模な火災に耐えられるような大きな公園が指定されています。「避難所」は、災害に発生した火災や倒壊などによって家を失った人たちが一定期間、避難生活を送る場所です。防災・救援の拠点となり、負傷者の救援や給水・給食などもここで行われます。

帰宅の足の選び方

Thu, 25 Jan 2007 18:20:30 +0900

被災後に自宅に帰る際に問題になるのが、帰宅の足。徒歩は確実ですが肉体的に大変で、車などは身動きがとれなくなる可能性が大です。被災後、被災地は混乱しています。徒歩は移動手段としては確実ですが、自宅までの距離はひとそれぞれです。徒歩での帰宅だと、数日かかる人もいるでしょう。長距離の移動は体力を消耗します。移動にかかる時間をまずは想定してみてください。ちなみに革靴で一気に歩ける距離は「10キロ程度が限度」といわれます。最近、都市部では自転車通勤の人も増えています。ただ道路状態は悪化しています。粉々になったガラス片やがれきでタイヤがパンクする恐れがあります。車の使用も原則、けがした人や病人の搬送など緊急の場合を除き、控えてください。緊急車両の通行の妨げになったり、渋滞の原因になるからです。道路が寸断され、通れなくなっている可能性もあります。

帰宅ルートの選び方

Thu, 25 Jan 2007 18:21:24 +0900

被災後、帰宅すると決めたら、まずは今いる場所を確認してください。次に自宅の位置や方角をチェックします。そんな時、地図があると便利です。帰宅ルートは幹線道路や道幅の広い道路を選ぶようにしてください。幹線道路は緊急車両も通行します。そうした車両に注意しながら、なるべく道の真ん中を歩くようにしてください。余震の恐れもありますので、落下物や火災に対する危険性を少しでも滅らすためです。もし、途中に「危険地帯」と指定されている場所があれば、近づかないようにしてください。そこを通過した方が帰宅する上で、近道だとしても、危険地帯に指定された場所に足を踏み入れると、二次災害に巻き込まれる恐れが高くなるからです。

帰宅する際に持っておくべきもの

Thu, 25 Jan 2007 18:22:22 +0900

被災後に帰宅する際に、必ず携帯しておくべきは、「水」、「携帯電話」、「現金」です。帰宅する際に、食べ物や飲み物が手に入らない可能性もあります。体を維持するためにも最低限の水分（ペットボトル1本分）が必要です。また、もし飲み終わっても、ペットボトルは捨てないでください。途中に給水できる場所があれば、水を入れられる水筒になるからです。携帯電話は、連絡手段として心強い味方です。バッテリー残量はこまめに確認しておきましょう。途中の避難所などで、携帯の充電器があれば充電を忘れないようにしましょう。被災直後は、クレジットカードやプリペイドカードなどは使えないと考えてください。ライフラインや各種施設、機器が損傷している可能性が大きいからです。銀行のATM（自動現金預け払い機）も同様です。当面、使えるのは手元にある現金だけと考えてください。現金がなかったら、銀行の窓口で印鑑と通帳があれば、引き出すことができます。印鑑と通帳がな<ても、身元がわかるもの（免許証、パスポートや保険証のコピーなど）を使い預金者であることを証明できれば、預金の引き下ろしが可能になる場合があります（本人証明の仕方や引き出し金額は金融機関ごとで多少違います）。

食料などの調達方法

Thu, 25 Jan 2007 18:23:21 +0900

大規槙な災害が発生した場合、災害救助法が適用され、被災者1人あたり1日約1000円以内の食事が行政から支給されます。こうした物資は避難所に届きます。避難所生活をしている以外の人でも、被災者には変わりありません。避難所に立ち寄って、食事を分けてもらうことも可能です。ちなみに中身は幕の内弁当のようなものが大半です。現代の日本の災害で餓死者は出ていません。被災直後は混乱しても3日もすれば状況はかなり落ち着きます。被災地周辺などから救援の手もさしのべられ、食料事情などは大幅に改善されます。まずは身の安全確保です。食料をとりにいって二次被害に巻き込まれるようなことは避けてください。チョコレートなどちょっとの備えがあれば、急場はしのげます。

家族を探す方法

Thu, 25 Jan 2007 18:24:13 +0900

被災後やっとの思いで自宅にたどりついても、家族がいなかった場合、どうやって捜せばいいでしょうか。「171」や携帯電話の災害用伝言板サービスなどを利用しても、家族と連絡が取れない状態が続けば不安が募ります。そんな時は、まずは自宅近くの避難所を捜してみてください。掲示板に情報が貼ってある場合もありますし、顔見知りの人が知っていることも往々にしてあります。ひょっとしたら家族がけがをしている場合もあります。近くの病院で入院しているか問い合わせるのも手です。個人情報保護法により、病院側はにわかに回答してくれない恐れもあります。非常事態である旨を説明、協力を求めることが大切です。家族と行き違いになるのを恐れ、自宅に「避難所にいます」などと張り紙する人がいます。これは危険です。被災現場では、弱みにつけ込んで、盗みを企てる輩も横行します。張り紙はまさに留守と公言するようなものです。気をつけてください。

自宅が壊れた場合

Thu, 25 Jan 2007 18:25:09 +0900

余震の回数も滅り、家族とも無事に一緒になれたら、次に待っているのは地震の後始末と生活の建て直しです。家の場合は、まずは地元の区市町村の窓□に被害を届け出てください。東京都の防災対策課によると、家が燃えたり、壊れたりして、「全壊」や「大規模な半壊」と認定されたら国から補助金がもらえます。「全壊」の場合は上限300万円、「大規模な半壊」なら同200万円です。自治体の罹災証明書があれば、固定資産税や住民税などの減免措置が受けられます。その後の生活再建のための、貸し付け制度や融資などについても市区町村の役所に担当窓口ができるので、そこで相談できます。ちなみに災害救助法では「損壕した部分の床面積がその家の延べ床面積の70%以上」を「全壊」、「半壊」は「損壊部分が延べ床面積の20%以上70%未満」などの場合、としています。地震で家屋が焼失した場合も同様です。地元自治体の担当職員が認定にあたります。

地震保険の申請

Thu, 25 Jan 2007 18:26:02 +0900

地震や噴火、津波による損害（火災、損壊、埋没、流失）に対し、保険金が支払われるのが地震保険です。被災者の生活が早期に安定するよう、その手助けを目的に1966年に制定された「地震保険に関する法律」に基づく保険です。地震保険単独での契約はできず、火災保険とセットになります。地震保険に加入している人は、保険金が支払われる損害を受けたときは、「遅滞なく」保険会社へ通知してください。保険証券類がどこへいったかわからなくても大丈夫です。自分が加入する保険会社に連絡すればＯＫです。保険会社から必要書類の提出を求められますが、その提出は、損害の発生を通知した日から30日以内となっています。また家屋が損壊した時は、証拠写真をとれたらとっておくといいでしょう。義務ではありませんが、損害認定の資料として役立ちます。なお、地震保険では有価証券類や1つ30万円を超す貴金属、自動車などはカバーされません。

見舞金（雇用保険加入者のみ）

Thu, 25 Jan 2007 18:26:48 +0900

被災すると何かと物いりです。申請すれば、もらえるお金があることを忘れずにいてください。雇用保険に加入している従業口なら、被災状況に応じて国から保険金がもらえます。事前に制度がどうなっているか、会社に聞いておくといいでしょう。雇用保険に加入していれぱ、正社員の場合、会社が機能停止状態に陥っていても、国から保険金が支払われます。その額は1日の平均賃金の6～8割で、支払期間は90日～300日（年齢や勤務年数によって異なります）にわたります。雇用保険に加入していない人や、パート、アルバイトの人は支給対象にはなりません。

焼失したお札や金券類など

Thu, 25 Jan 2007 18:27:42 +0900

▼　お金被災にあって、燃えたり、傷んだりしたお札は一般の金融機関でも新しいお札と引き換えてもらえます。高熱で溶けた貨幣も同様です。引き換え基準は以下の通りです。 (1) 燃えてしまっても面積が3分の2以上、残っている場合は全額 (2) 面積が5分の2以上、3分の2未満だと、半額 (3) 面積が5分の2未満の場合は銀行券の価値は失われ、失効焼けたお札はなるべく原形を崩さないよう、灰など細かい部分も集め、適当な容器に入れて、持ち込むようにしましょう。 ▼ 保険証券生命保険協会によると、万一、自宅に保管していた保険証券が焼失してしまっても、自分が加入している保険会社に連絡すれば大丈夫です。どこの会社の保険だったか忘れずにいてください。 ▼ 株券自宅に保管していた株券が焼失してしまった場合は、その株を発行している会社に連絡してください。手続きをしてもらえば大丈夫です。ただし、株券を再発行する際には時間がかかります。

振込みが出来ない場合

Thu, 25 Jan 2007 18:28:33 +0900

地震の後始末などに追われたり、突然の出費などで振り込みが期日までにできなくなった場合、どうなるのでしょうか。実は、あれこれ減免措置が講じられます。慌てずに、確認しましょう。電気やガス、水道といった公共料金の支払いに関しては、心配する必要はありません。東京電力や東京ガスによると、災害救助法が適用された地域については、公共料金の支払期限の延長や基本料金をゼロにするといった措置を検討するそうです。実際、これまでもそうした地域については、特別措置がとられています。心配なら各社に問い合わせてみてください。クレジットカードの引き落としについても、カード会社は配慮してくれます。JCBによると、被災者については当座の資金繰りに追われる事情を考慮し、引き落とし期限の延長などの措置を講じるそうです。その際は、当該地域の利用者に案内状を送付したり、マスコミで告知したりします。気になる場合は、自分が使っているクレジットカード会社に連絡するといいでししょう。

防災対策ガイド　リンク集／リンクについて

Wed, 07 Feb 2007 00:26:40 +0900

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