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震災後の資産等の処置

目　次
自宅が壊れた場合
地震保険の申請
見舞金（雇用保険加入者のみ）
焼失したお札や金券類など
振込みが出来ない場合
 
自宅が壊れた場合

地震被災後の対応 余震の回数も減り、家族とも無事に一緒になれたら、次に待っているのは地震の後始末と生活の建て直しです。家の場合は、まずは地元の区市町村の窓□に被害を届け出てください。

東京都の防災対策課によると、家が燃えたり、壊れたりして、「全壊」や「大規模な半壊」と認定されたら国から補助金がもらえます。「全壊」の場合は上限300万円、「大規模な半壊」なら同200万円です。自治体の罹災証明書があれば、固定資産税や住民税などの減免措置が受けられます。

その後の生活再建のための、貸し付け制度や融資などについても市区町村の役所に担当窓口ができるので、そこで相談できます。

ちなみに災害救助法では「損壕した部分の床面積がその家の延べ床面積の70%以上」を「全壊」、「半壊」は「損壊部分が延べ床面積の20%以上70%未満」などの場合、としています。地震で家屋が焼失した場合も同様です。地元自治体の担当職員が認定にあたります。

地震保険の申請

地震や噴火、津波による損害（火災、損壊、埋没、流失）に対し、保険金が支払われるのが地震保険です。

被災者の生活が早期に安定するよう、その手助けを目的に1966年に制定された「地震保険に関する法律」に基づく保険です。地震保険単独での契約はできず、火災保険とセットになります。

地震保険に加入している人は、保険金が支払われる損害を受けたときは、「遅滞なく」保険会社へ通知してください。保険証券類がどこへいったかわからなくても大丈夫です。自分が加入する保険会社に連絡すればＯＫです。

保険会社から必要書類の提出を求められますが、その提出は、損害の発生を通知した日から30日以内となっています。

また家屋が損壊した時は、証拠写真をとれたらとっておくといいでしょう。義務ではありませんが、損害認定の資料として役立ちます。なお、地震保険では有価証券類や1つ30万円を超す貴金属、自動車などはカバーされません。

見舞金（雇用保険加入者のみ）

被災すると何かと物いりです。申請すれば、もらえるお金があることを忘れずにいてください。

雇用保険に加入している従業口なら、被災状況に応じて国から保険金がもらえます。事前に制度がどうなっているか、会社に聞いておくといいでしょう。

雇用保険に加入していれば、正社員の場合、会社が機能停止状態に陥っていても、国から保険金が支払われます。その額は1日の平均賃金の6～8割で、支払期間は90日～300日 （年齢や勤務年数によって異なります） にわたります。

雇用保険に加入していない人や、パート、アルバイトの人は支給対象にはなりません。

焼失したお札や金券類など

▼ お金
被災にあって、燃えたり、傷んだりしたお札は一般の金融機関でも新しいお札と引き換えてもらえます。高熱で溶けた貨幣も同様です。

引き換え基準は以下の通りです。
(1) 燃えてしまっても面積が3分の2以上、残っている場合は全額
(2) 面積が5分の2以上、3分の2未満だと、半額
(3) 面積が5分の2未満の場合は銀行券の価値は失われ、失効

焼けたお札はなるべく原形を崩さないよう、灰など細かい部分も集め、適当な容器に入れて、持ち込むようにしましょう。

▼ 保険証券
生命保険協会によると、万一、自宅に保管していた保険証券が焼失してしまっても、自分が加入している保険会社に連絡すれば大丈夫です。どこの会社の保険だったか忘れずにいてください。

▼ 株券
自宅に保管していた株券が焼失してしまった場合は、その株を発行している会社に連絡してください。手続きをしてもらえば大丈夫です。ただし、株券を再発行する際には時間がかかります。

振込みが出来ない場合

地震の後始末などに追われたり、突然の出費などで振り込みが期日までにできなくなった場合、どうなるのでしょうか。実は、あれこれ減免措置が講じられます。慌てずに、確認しましょう。

電気やガス、水道といった公共料金の支払いに関しては、心配する必要はありません。東京電力や東京ガスによると、災害救助法が適用された地域については、公共料金の支払期限の延長や基本料金をゼロにするといった措置を検討するそうです。

実際、これまでもそうした地域については、特別措置がとられています。心配なら各社に問い合わせてみてください。

クレジットカードの引き落としについても、カード会社は配慮してくれます。JCBによると、被災者については当座の資金繰りに追われる事情を考慮し、引き落とし期限の延長などの措置を講じるそうです。

その際は、当該地域の利用者に案内状を送付したり、マスコミで告知したりします。気になる場合は、自分が使っているクレジットカード会社に連絡するといいでししょう。

 
 
 
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